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くりっく365の手数料比較

くりっく365の魅力

くりっく365は公設のFX取引所で、一般のFX業者と取引の仕組みが違う点がいくつかあります。一番大きな違いは税金です。FX取引で出た利益にかかる税金は一般のFX業者の場合、雑所得に区分されますので、給与所得がある方の場合、といっても大多数の人がそれに当てはまるのですが、給与とFX取引の利益が合算されて課税されます。したがって利益が多くなれば多くなるほど税率は上がる累進課税対象です。一方くりっく365での利益はどれだけ利益が出たとしても税率は一律20%のままです。1億円儲けたとしても税金は20%のままで8000万円が手元に残る計算です。これが累進課税だと諸々引かれて手元に残るのはちょうど半分ぐらいの5000万円といったところでしょうか。この差は大きいですよね。極端な例で話しましたけど、給与所得がある一般のサラリーマン層でも税金のことだけを考えればクリック365が断然お得になります。

手数料無料のFX業者が無いのが残念

くりっく365は公設の取引所です。取引所を必ず通すのでFXの手数料無料というわけには行かないようで、一般のFX業者が手数料無料が当たり前となっている現在でもくりっく365では手数料を徴収されます。これが一番のネックで、取引回数が少なく大きな利益を出すのが一番の理想ですが、実際問題としてデイトレなどで売買を繰り返して、しかも薄利で利益を積み重ねている場合などは手数料が大きな負担になります。同じ回数の取引をして50万円の利益が出たとしても、一般のFX業者では手数料が無料なため50万円がすべて利益となりますが、クリック365の場合では手数料だけで50万円使ってしまっている場合も考えられます。ちなみにくりっく365で一番安い手数料なのは岡三オンライン証券です。ちょっと考えただけでもどちらが有利かは難しい問題で、利益が出たらくりっく365がお得だけど、利益を出すのは手数料がない一般のFX業者がお得。クリック365が手数料無料になってくれるか、一般のFX業者も税制が統一され一律20%になるまではこの問題は解決しそうにありません。普通に考えれば同じ投資商品で税率が違うというのは理不尽だと思いますけどね!金融庁のお役人さんの感覚は我々一般人と大幅にかなりズレがあるようですね。これじゃあ日本は何時までたっても金融途上国のままですよ。

クリック365の通貨ペア大幅増加は見送り

2008年の秋にくりっく365の通貨ペアは大幅に増える予定でした。リーマンショックがなければ…新規上場通貨ペアとして期待されていた高金利通貨のトルコリラの導入は見送られ、クリック365が唯一形勢を逆転できる可能性が見送られました。高金利通貨の運用となると上で述べた問題はクリアされます。高金利通貨で運用するということはスワップ金利運用で、一度買ってしまえば長い期間は放置プレーです。したがって手数料は必要ありません。入ってくる収入は高金利通貨のトルコリラだと2万通貨以上の取引で年間20万円を超えてきます。一般の取引業者の場合、20万円を超えたら申告対象となりますから、給与と合算して課税されます。パートやあるびとの人を除けば税率は20%を超えているのが平均的ですから、くりっく365で20%引かれるほうがお得というわけです。スワップ金利運用だけでかなりの収益がある方は、迷わずくりっく365を選ぶべきです。

特徴的な店頭FX業者を紹介

クリック証券

手数料が無料というのは勿論のこと、ドル円のスプレッドが0銭からという驚きの取引スペックです。スプレッド0銭ということは買った瞬間に思惑通りの方向に1銭でも動けば利益確定できるということです!クリック証券はポンド円と豪ドル円のスプレッドも2銭からでFX業界最高です。クリック証券のスプレッドからは目が離せません!

 

外為オンライン

外為オンラインはドル円のスプレッドが1銭固定ということで人気があります。もちろん手数料は無料です。雇用統計発表の時でも固定スプレッドという外為オンラインのレート提供能力は最強です!さらにスワップ金利も最高水準でスワップ金利運用の方にも外為オンラインの評判は良いようです。

 

為替関連ニュース

日銀は13日、国内の景気が底入れし回復軌道に戻る時期について、従来の「2009年度半ば以降」との予測を「10年以降」に修正する方向で検討に入った。世界経済の後退で急減した輸出の早期回復が見込めないことや雇用情勢が悪化の度合いを深めているため、景気後退局面の長期化は避けられないと判断した。原油など原材料価格の下落を受け、09年度の物価上昇率もマイナス予想に下方修正する見通しで、物価が持続的に下落し、経済全体が縮小するデフレの懸念が強まっている。日銀は21、22日の政策委員会・金融政策決定会合で昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を行い、新たな経済・物価の見通しを示す。